株式会社 日本マネジメント協会

法人の税務申告は、法人税、消費税、都道府県民税・事業税、市町村民税、固定資産税（償却資産税）の5項目があり、会計年度終了後2か月以内、また、固定資産税は毎年１月に、それぞれ申告する義務があります。

そのほかにも法定調書や年末調整など、年間を通して税務関連の申告や届出は意外に多く、そのため会計事務所に税務顧問をもお任せいただくケースが多いのです。 特に決算終了後の確定申告では、税金も大きくなるため、事前の対策が必要です。

弊社では、月次顧問を基本として的確な決算対策をご提案します。 確定申告書の提出期限は事業年度終了から2ヶ月以内。だからといって、事業年度が終了してから算出した多額の税金に驚き、慌てて対策を講じようとしても手遅れです。

決算業務が全てではありません。事前の決算対策・経営計画・資金計画をしっかり立てて万全な体制で経営を行いましょう。

• ・早期の経営判断
• ・将来の資金計画
• ・経営計画策定、予算実績管理

経営者にとって、2～3ヶ月前の財務データを渡されても経営には何の役にも立ちません。

的確な経営判断を行うためには、タイムリーな財務状況を把握しておかなければならないのです。

弊社ではよりタイムリーな財務状況等を把握するために、自社経理化を支援しております。

土地家屋等、資産を譲渡された方で一定の条件に該当する方は税金を納める必要があります。

譲渡には、家族間の譲渡、国・地方公共団体への収用、一般譲渡など多岐に渡り、譲渡した内容によっては、優遇措置があります。

事業を営んでいる方、不動産貸付業を営んでいる方が個人事業主と呼ばれます。
申告にあたり、青色申告と白色申告の2種類がありますが、優遇措置は大きく違います。
この優遇措置の違いは税金に直結します。

• ・青色申告の優遇措置
  • 青色申告控除　→　10万円、55万円、65万円の控除が可能
  • 損益通算　→　事業所得、不動産所得の赤字を他の所得と相殺可能
  • 繰越欠損金　→　過去3年間の欠損を当年で相殺可能
• ・青色申告の会計処理

  会計帳簿を用意する必要があります。

また、課税売上が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となります。
この場合、業務内容などを加味し、適正な届け出をしなければ、多額の消費税を払う結果になる場合があります。
令和元年10月から実施された区分記載請求書等保存方式、令和5年10月からの適格請求書等保存方式など
消費税改正への対応は急務となっております。

個人から法人格にする（法人成り）とメリット・デメリットがあります。

単純に法人成りを考えるのではなく、総合的に判断することをお勧めします。