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労務のススメ。

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会社の経営上、税務と併行して労務管理の問題が発生します

従業員の皆さんの人事管理の問題、あるいは御社の
実態に即した就業規則等諸規定の整備、近年では人材確保や
新事業への進出に伴う多数の助成金制度も実施されており、
手続きが煩雑なことに加え毎年の法改正に対応していかねばなりません。
企業の管理部門は必要不可欠なものですが、
専門の知識と時間を要すため業務のアウトソーシング
(専門家への外注)が注目されています。

会社の経営上、税務と併行して労務管理の問題が発生します
人事管理・従業員とのトラブル防止及び解決策

解雇・退職勧奨・配置転換・労働条件の不利益変更・セクハラ・
職場のいじめ等による会社と労働者の争いを労働基準法等に照らし合わせ、
円満解決するためのアドバイスを致します。

人事管理・従業員とのトラブル防止及び解決策
就業規則・諸規定の見直し及び整備

常用の従業員数が10名以上になると、就業規則の策定・届出が義務づけられます。
「いやぁ~、就業規則ならうちにもあるよ」 その就業規則は法改正に対応していますか?
御社の現状に合っていますか?就業規則・各規定の定期的な見直しをお薦めします。

助成金診断・助成金申請をお手伝いします

ご存じのように国の制度である各種の助成金・補助金は返済の必要がありません。
従業員を採用したとき、事業規模の拡大、あるいは縮小を余儀なくされたとき、
また従業員の福利厚生に関してもいくつもの助成金制度があります。
せっかく要件に該当しても手続きが後からでは間に合わないものも多くあります。
ほとんどの助成金は事前計画書の作成・事前審査が必要です。
まずは御社に該当する助成金があるかどうかチェックシートで判断してみましょう。

高齢化社会に向けて年金相談

年金って何歳からもらえるの? 私の年金額はいくら位かな? 
働きながら年金をもらうと減額されるって本当?
障害者手帳を持ってるんだけど、障害年金はもらえるの?
年金に関しては身近なようで一人一人の要件が違っているため適用は千差万別です。
また企業内で年金受給年齢に達した従業員の給料をいくらにすれば、
本人の手取額も変わらず、企業も経費節減になるのでしょうか。
繰り上げ支給・繰り下げ支給等わかりやすく説明いたします。

社会保険・労働保険新規適用、手続代行

法人組織はもちろん個人企業でも従業員が5名以上の場合、社会保険の適用は義務づけられています。
新規適用の場合個人時代との保険料比較シミュレーションもおこないます。

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