税務・労務・経営計画に関する事なら株式会社日本マネジメント協会

ニュース・コラム

2019.8.9

≪10月からの領収書発行の注意点≫
　10月1日からの軽減税率の実施に伴い、現
行の様式に、区分記載請求書等保存方式に対
応するため
　●軽減税率対象の売上がある旨
　●税率ごとの合計額(税込み)
　　　　　　　を追加する必要があります。
①10％と軽減税率対象品目がある場合
　・税率ごとの合計額を記載
　・軽減税率対象品目である旨を記載
　例「 8％対象　〇〇〇円(軽減税率対象)」
　　「10％対象　△△△円」
②すべてが軽減税率対象品目である場合
　全品が軽減税率対象品目である旨を記載
③すべてが標準税率(10％)品目の場合
　現行と一緒で特に記載する必要なし。
　記載漏れがないかの確認が必要です。万一
不備の領収書を受領した場合、受領した側が
領収書に必要事項を追記することが認められ
ています。(令和5年9月30日までの措置)

2019.7.10

≪軽減税率制度導入後の請求書様式≫
　令和元年10月1日より消費税率が引き上げ
られ、軽減税率制度が実施される予定です。
それに伴い「区分記載請求書等保存方式」が
導入されます。区分記載請求書の記載事項は
下記の通りです。
　1.発行者の氏名又は名称
　2.取引年月日
　3.取引内容
　　軽減税率対象の売上がある場合はその旨
　4.取引金額（税込）
　　税率ごとの合計額（税込）
　5.受領者の氏名又は名称

　仕入税額控除の適用を受けるためにはこの
「区分記載請求書等」が必要となります。
　また、令和5年10月1日からは「適格請求
書等保存方式」が導入され、適格請求書発行
事業者の登録番号や税率ごとの消費税額の記
載も必要となります。

2019.6.10

≪算定基礎届の提出≫
　毎年4月～6月の3ヶ月間の平均給与額か
ら、被保険者の標準報酬月額を決定するため
に提出する書類を「算定基礎届」といいます。
これにより決定された標準報酬月額は、原則
1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適
用され、納めていただく保険料の計算や将来
受け取る年金額等の計算の基礎となります。
　提出対象者は、7月1日時点で被保険者の
資格を有する人です。休職中や育児休業など
を取得している人も含みます。ただし、①～
④のいずれかに該当する方は提出が不要です。
　①6月1日以降に資格取得した方
　②6月30日以前に退職した方
　③7月改定の月額変更届を提出する方
　④8月または9月に随時改定が予定されて
　　いる旨の申出を行った方
　算定基礎届は、1年に1回の大切なイベン
トです。提出期限は、毎年7月10日ですので
注意しましょう。

2019.5.10

≪有給休暇取得の義務化≫
　労働基準法の改正により、4月1日から年
10日以上の有給休暇の権利がある従業員に対
して、最低5日以上の有給休暇を取得させる
ことが義務付けられました。
　仕事が多忙であることや、同僚への遠慮、
休みづらい雰囲気などが理由で、なかなか有
休が取得できず、有給消化率の低さが社会問
題になったことも改正になった理由のひとつ
かもしれません。
　取得対象者は、正社員だけでなく、契約社
員やパート・アルバイトの方も対象になりま
す。
　なお、違反した場合は、従業員一人あたり
30万円の罰金が科せられます。
　また、「年次有給休暇管理簿」を作成し、
各従業員の有給の取得状況を把握、管理する
ことが義務付けられました。
　この制度は、会社の大小に関係なく、すべ
ての企業が対象となるのでご注意下さい。

2019.4.8

≪早期経営改善計画≫
　自社の健康診断をしてみましょう！
以下のようなお悩みや、不安をお持ちの方
はぜひ一度早期経営改善計画を利用して、
“経営の見える化”を行ってみませんか？
・資金繰りが苦しいのはなぜ？
・忙しいのに売上も利益も伸びていない
・第三者目線での経営アドバイスが欲しい
・経営計画の立案は難しそう
・計画を立案しても何も変わらないと思う
　現状お持ちのお悩みに対して、客観的な
視点からのアドバイスや、計画作成後の
フォローアップを認定革新等支援機関が行
います。
経営計画の作成を行い、“経営の見える化”
をすることによって問題点の改善や、金融
機関等への将来像の提示が可能となります。
　弊社も認定革新等支援機関としてサポート
を行っております。
気になる方や、検討してみたい方はお気軽
にお問い合わせください。

2019.3.11

　【消費税増税に伴う経過措置】

2019年10月1日から消費税が10％に引き上
げられますが、一定の取引については、
引き上げ後も現行の8％の税率が適用され
る経過措置があります。経過措置のうち、
「引き上げ半年前の2019年3月31日までに
契約すると適用されるもの」については、
適用期限が迫っているため注意が必要で
す。
　
主に経過措置が適用されるもの
　・請負工事等(建築、製造など)

1.3月31日までに契約
2.10月1日以後に完成、引渡し
以上1.、2.を満たすことが条件

※ただし、マンションや建売住宅の販売は
完成した物件を販売するだけなので請負に
該当せず経過措置の適用はありません
　　　　
・資産の貸付け(家賃、リースなど)
1.３月31日までに契約
2.９月30日までに貸付けを開始
3.10月１日以後も継続して貸付けている
　　　以上1.～2.を満たすことが条件
　　
　かつ、契約内容が次の1.と2.、又は1.と3.
に該当すること
1.貸付期間と家賃の額の定めがあること
2.家賃の額の変更を求めることができな
いこと
3.期間中の解約の申し入れができないこ
と及び期間中の対価の額の合計額が資産
の取得費等の90％以上であること

　※経過措置の適用にあたっては、契約の相
　　手方に対して、経過措置の適用を受けた
　　旨を契約書、請求書等で通知しておく必
　　要があります。

2019.2.6

《所得税の確定申告時期が近づきました》
申告書の受付はH31年2月18日（月）～
3月15日（金）です。
還付申告書はH31年2月15日（金）以前でも
提出できます。

『下記事項にご注意を』
①一時所得の申告もれに注意
満期保険金・解約返戻金がある場合、一時
所得として申告が必要な場合があります。

②医療費控除は補てんされる金額に注意
保険金等による補てん金額には、高額療養
費、生命・損害保険会社からの給付金、出
産育児一時金等も含まれます。領収書に代
えて医療費控除の明細書の添付が必要です。

③外国為替証拠金取引の利益は申告が必要
FXの利益から取引手数料等の必要経費を差
引いた残りが雑所得です。

④マイナンバーの記載が必要です。

上記以外にも注意事項がありますが‥。
準備および申告の提出はお早目に?

2019.1.9

≪新年のご挨拶と軽減税率制度≫
皆様、あけましておめでとうございます。
どのようなお正月を過ごされたでしょう
か？当事務所ではお正月休みを頂きまし
た。
本年も従業員一丸となって、経営計画は
じめ税務、労務等に益々努力研鑽してい
く所存です。どうぞよろしくお願い申し
上げます。
さて、今年の大きなテーマといえば、や
はり消費税の増税でしょうか。１０月か
ら現行８％が１０％の消費税率になりま
す。軽減税率制度が取り沙汰されていま
すが、「当社には関係ないかな。」と思
われると大かたが間違いで、免税事業者
や軽減税率対象品目を売らない事業者に
も細々と対応せねばならない事があるの
が実情です。
『国税庁・軽減税率制度・リーフレット』
で検索すればおおよその資料は出てきま
すが、不明な点などございましたら、当
事務所までお問合せ下さいね。
特に個人事業者や１０月までに決算期を
迎える法人は、処理を見直す良い機会で
す。
当事務所は、「より良くしたい」お客様
大歓迎で、お待ちしております。

2018.12.6

≪労働分配率とは≫
　労働分配率という経営指標を聞いたこ
とがありますでしょうか？
　労働分配率は、「労働分配率＝人件費
／付加価値額」という計算式で算出しま
す。
　付加価値額というと難しく聞こえます
が、ざっくり人件費／売上総利益（粗利）
という考え方でもよいと思います。
　式のとおり粗利の中で人件費が何割を
占めているかを示すことにより、給与を
決める際等の参考となりますし、売り上
げを上げるよう発破をかける判断の指標
ともなります。
業種により違いがありますが、３０％～
７０％で推移していることが多いです。
低いほうが効率よく利益が上がっている
こととなりますが、反面給料が安く労働
環境が悪いともとれます。
自社の労働環境を把握してみて、経営改
善の一助となされてはいかがでしょうか
？

2018.11.6

≪年末調整に注意≫

今年の年末調整では、配偶者控除及び配
偶者特別控除の大幅な見直しがあったた
め様式変更があり注意が必要です。

注意点1　「保険料控除申告書兼配偶者
特別控除申告書」が「保険料控除申告書
」と「配偶者控除等申告書」の2種類の
様式になりました。
→従来は「扶養控除等（異動）申告書」
と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除
申告書」の2枚のみでしたが、今年は①
「扶養控除等（異動）申告書」（従来ど
おり）、配偶者特別控除申告書が廃止さ
れ新たに②「配偶者控除等申告書」と③
「保険料控除申告書」に分かれました。

注意点2　配偶者控除又は配偶者特別控除
の適用を受けるには新様式である上記②
「配偶者控除等申告書」の提出が必要に
なり、そこには、給与所得者本人とその
配偶者の所得の見積額、所得の区分判定
を記載します。
→従来は配偶者特別控除を受ける場合に
ついてのみ「配偶者特別控除申告書」を
提出していましたが、今年からは、配偶
者控除又は配偶者特別控除のいずれかを
受ける場合には上記②の提出が必要にな
ります。

なお、税制改正において、配偶者控除に
ついては、給与所得者本人の所得が900万
円を超えると控除額が減少し1,000万円を
超えると適用が受けられなくなりました。
配偶者特別控除についても同上の所得制
限が設けられていますが、配偶者の合計
所得38万円超123万円以下まで控除枠が
拡大されました。
年末調整の際には、上記①～③の提出を
忘れないようにしましょう。また、配偶
者控除又は配偶者特別控除を受けられる
方は給与所得者本人とその配偶者の所得
について注意しましょう。

2018.10.9

≪相続時の配偶者の権利を大幅に拡大
～改正民法（相続法）のポイント～≫
民法（相続法）が40年ぶりに改正されました。
改正では、高齢社会への対応として、残され
た配偶者の老後生活の経済的な安定に配慮
し、その権利が拡大されることになります。
具体的には、
*配偶者が相続開始時に居住していた被相続
人所有の住居に、終身又は一定期間、住み続
けることができる「配偶者居住権」の創設。
*婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が
他方に対し、その居住用不動産を遺贈又は贈
与した場合、原則として、計算上遺産の先渡
し（特別受益）を受けたものとして取り扱わ
なくてよいこととする。
これにより、預貯金など他の遺産の取り分を
増やすことも可能になります。
この他、自筆証書にパソコンで作成した財産
目録や銀行通帳のコピーの添付を認める「自
筆証書遺言の方式緩和」、相続された預貯金
債権について、生活費や葬儀費用の支払、相
続債務の弁済などの資金需要に対応できるよ
う、遺産分割前にも払戻しを認める制度も創
設されます。
また、相続人以外の親族の貢献を考慮するた
め、被相続人の介護を行っていた相続人の妻
などが、一定の要件を満たせば、相続人に対
して金銭の支払いを請求できるようになりま
す。

2018.9.10

≪経営分析≫
　経営分析とは、様々な指標を用いて企業の
実態を明らかにすることです。
　その中で次のような内容を分析します。

１　収益性・・・資本や売上に対して多くの
利益を上げているか？
（例：売上高総利益率、売上高経常利益率）

２　安全性・・・借入金の返済能力や資金繰
りを判断
（例：流動比率、自己資本比率）

３　生産性・・・設備投資や従業員などの生
産要素を効率的に活用しているかを判断
（例：労働生産性、労働分配率）

４　損益分岐点分析・・・売上、コスト、利
　益の関係を把握し、売上単価等を判断

　このような分析を活用することにより、企
業の進む方向を判断することが可能になりま
す。

2018.8.9

≪ＰＤＣＡサイクルの確立≫
　ＰＤＣＡサイクルとは事業活動における生
産管理・品質管理等の管理業務を円滑に進め
るための方法の一つです。
　具体的には、
Ｐ（ＰＬＡＮ）・・・計画
Ｄ（ＤＯ）・・・実行
Ｃ（ＣＨＥＣＫ）・・・確認
Ａ（ＡＣＴ）・・・改善
の各々の頭文字をとってＰＤＣＡと命名され
ています。

　計画や実行はなされている事業所様も多い
とは思いますが、その後の確認や改善などは
いかがでしょうか？

　また、計画について従業員の方々に周知は
されていらっしゃいますでしょうか？

　何事も計画通りにことが運ぶことが一番喜
ばしいことですが、この情勢の中そのような
ことが少なくなってきているのではないでし
ょうか？

　このＰＤＣＡの循環（サイクル）が完成す
ることで経営が上向きになった事例は数多ご
ざいます。

　「なんとなく上手くいってない」、「徐々
にではあるが売上が減ってきた」など漠然と
したお悩みをお持ちの場合など是非経営計画
の策定、確認、改善などを行われてみてはい
かがでしょうか？

2018.7.9

《『月次決算』は会社の業績をいち早く
掴む》

　月次決算は、会社の業績をいち早く掴み、
経営に役立てるために会社が自ら行うもので
す。
月次決算の利点は・・・
①社員が経営者と同じ方向を向くことができ
る

②金融機関からの信頼性が高まる

③会計事務所から経営についての的確なアド
バイスを受けることができる

など

経営者の正しい経営判断には月次決算が必要
不可欠です。
そのためには・・・
①売上・仕入を早期に掴む仕組みをつくる

②必要に応じて「減価償却費」や「賞与」、
「年払い経費」等の年間見積額を月割り計上
する

③面倒くさがらず、後でまとめてやろうなど
と考えず、日々きちんと行うこと

④自計化ソフトを導入する

など

　冒頭でも言いましたが、「月次決算」は会
社の業績をいち早く把握することができるた
め、節税対策を考えることもできます。また、
期中での赤字を改善することもできます。
決算月の前月に会社の業績を把握したのでは
手遅れです。これからは、早めに手を打つた
めに「月次決算」に取り組みましょう。

2018.6.14

≪運転資本とキャッシュフロー≫
　キャッシュフローの改善が必要な企業に
おいては、「運転資本の増加」がキャッシ
ュフロー悪化の原因である場合があります。
例をあげると、売上債権（売掛金等）,棚卸
資産（商品、製品、仕掛品等）が増加し、
仕入債務が減少すれば、運転資本は増加し
ますがキャッシュフローは悪化することと
なってしまいます。
　　事業規模が変わらないと仮定すると売上
債権の早期回収（現金化）を行えば、売
上債権は減少することになりますし、商品
がより短期間で販売されれば棚卸資産は減
少します。
　売上債権や棚卸資産の増加は、これと逆
の意味となるため現金の流入を遅らせる結
果となり、キャッシュフローを悪化させま
す。
　仕入については、仕入債務を減少（支払
いを行う）と手元資金が減るため、支払い
を遅らせると手元に現金が残ることとなり
ます。
　売上債権の回収期間と仕入債務の支払期
間は、キャッシュフローをよくするために
もバランスよく調整ができるとよいですね。

2018.5.10

≪事業ドメイン≫
　事業ドメイン・・・企業が経済活動を展
開する上で主力事業となる本業を指します。
　事業ドメインの設定については、事業の
可能性、顧客・技術等を主軸とした核とな
る特色（「コア・コンピタンス」といいま
す。）を正確に掌握し、優位性を獲得でき
る最適な設定が求められます。
　事業ドメインの設定は、必要以上の経営
資源の投入や分散の防止という効果がある
といわれています。

　設定についてのポイントとしては、
・自社の強み、コア・コンピタンスを理解
する。
・自社が経営活動を行う市場をしっかりと
調査する。

等が挙げられます。

　今後事業所が生き残っていく上で、事業
の多角化が必要な場合も起こりえることで
しょうが、不必要な多角化を防止するとい
った観点からも、事業ドメインの設定につ
いて、考察してみてはいかがでしょうか？

2018.4.10

≪売掛金の回収≫
　売掛金の回収は、即自社の資金繰りに影
響してきます。
　回収条件は、得意先により異なるため、
回収条件を把握し、得意先と認識すること
により回収遅れの原因を把握しましょう。
　また、未回収の場合理由を確実に把握し、
自社の姿勢を得意先に対し明確にすること
も大切です。
　ただし、自社に回収遅れの原因もあり、
クレーム対応や、請求金額の誤りにより支
払いを見合わせているケースも考えられま
す。
　自社の問題は早急に解決すべき課題であ
るため、社内における問題点の共有も一定
以上の効果をあげることができるでしょう。
　資金繰りがうまくいかないと思われてい
る会社様は、売掛金の回収にスポットをあ
てて分析してみるもの良いかもしれません。

2018.3.8

≪業績改善の検討≫
　赤字経営が継続すると金融機関等からの信
用が低下し、会社の存続に影響してしまいま
す。
　赤字を解消するには・・・
１．売上高の上昇
２．限界利益率の改善
３．固定費（一定割合でかかる経費）の
削減
が必要となってきます。この中で、限界利益
率は重要で、
① 販売価格の単価を上げる
② 変動費（売上の増減で変動する経費）
の削減
を行うことにより改善が可能です。
②の削減のためには、仕入単価の引き下げの
ほかに、仕入先等や仕入数量の見直し、ミス
の削減などが必要になってきます。
とくに製造業では細やかな事後確認を行うこ
とにより劇的な改善が図れることもあるので
着目してはいかがでしょうか。

2018.2.8

≪Ｈ30年度税制改正　所得拡大促進税制≫
　本日はＨ30年度税制改正において行われた
「所得拡大促進税制」のお話です。
　現行の税制においても適用されております
所得拡大促進税制ですが、次のような改組が
行われます。
　適用：Ｈ30年4月1日～Ｈ33年3月31日ま
での間に開始する事業年度の賃上げに適用
　　　内　　容
１　給与等支給総額が前年度以上（現行：基
　準年度（Ｈ24年度）との比較あり→撤廃）
２　平均給与等支給額が前期より1.5％以上増
　加していること（計算方法が簡素化）
３　控除率拡大→支給増加額(当期－前期)×
15％（現行：Ｈ24年度比増加額の10％）
　その他税額控除の上乗せ措置として次の要
件を満たせば支給増加額の25％を税額控除
①平均給与等支給額が前期より2.5％以上増加
②次のいずれかの要件を満たす。
・前期より教育訓練費の額10％以上増加
・その事業年度末までに認定を受けた経営能
力向上計画に従い経営力向上が確実に行われ
たこと。
　以上が今回の改組の骨子となっています。
　賃上げのみならず人材投資や生産性向上を
行う企業に対しては税額措置の優遇がされる
というところが現行との大きな違いとなって
おります。
　これを機にこのような組織力強化という観
点からも思慮してみることも良いかと思われ
ます。

2018.1.5

　≪配偶者控除等の改正≫
皆さま、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、早速ですが配偶者控除・配偶者特別控
除の改正が行われ、本年1月より適用となり
ました。少しややこしい内容に変わり実際
どんな影響があるの？といったお考えをお持
ちの方も多いかと思います。
改正点は以下の通りです。
①配偶者特別控除を適用できる合計所
得金額の上限が７６万円未満から１２３万
円以下に変更された。
②配偶者（特別）控除を受ける本人に所得
制限がかかる。（合計所得金額９００万円
超になると段階的に控除額が減額され、
１，０００万円超となった時点で控除額０
円となります。）
社会保険や住民税との兼ね合いもありますの
でしっかりと確認しましょう。

2017.12.4

《経営理念・経営目標の重要性》
　経営者の方にとって“経営理念”とは「何
のために会社を経営するのか」といった基本
的な在り方を示します。
　また、“経営目標”とは「具体性（いつま
でに・どのように等）のある願望」であると
思っていただければよいと思います。
　これらを打ち出し、会社の姿勢を鮮明にす
ることにより、
１．従業員のモチベーションアップ

２．企業のイメージが伝わりやすく取引先や
金　融機関に対する信頼につながる。
　　（求人時においてもイメージが伝われば
有利に働くことがあります。）
など様々な効果があるといわれています。
　是非経営理念の作成や経営目標の設定を行
われてみてはいかがでしょうか？
　特に経営理念については、社内外に周知・
浸透させることで思わぬ効果があることでし
ょう。

2015.6.10

　《現物給与の源泉所得税に注意！》
　従業員への通勤定期券、自社の商品・製品
の値引販売、食事、社宅の提供などは現物給
与になります。ただし、現物給与には非課税
とされるものもあります。
　また、厚生年金保険及び健康保険の保険料
算定の基礎となる標準報酬月額を求める際、
現物給与と金銭によるものの合算が必要な場
合があるので注意しましょう。
　この場合の現物給与の価額は、食事や住宅
については厚生労働大臣の定める金額になり、
（平成27年4月から食事で支払われる報酬等
の価額が改正されています。）自社の商品・製
品については、原則として時価で換算されま
す。
　現物給与は誤解や誤りも多く、源泉徴収を
対象にした税務調査でもよくチェックされる
ところです。源泉徴収漏れを指摘されると、
従業員から不足分を改めて徴収しなければな
らないので、十分に注意しましょう。

2015.5.13

　《議事録の作成・保存》
　株主総会や取締役会議事録の作成は、会社
法で義務付けられています。社内の様々な会
議等についても、必ず議事録を作成しておき
ましょう。実際に税務調査の際、役員報酬等
の増額を決めた議事録がなかった為、損金算
入が認められなかったケースもあります。
議事録に記載しなければならない事項は
① 開催日時・場所
② 議事の経過の要領とその結果
③ 株主総会・取締役会での意見や発言の内容
④ 出席した取締役等の氏名
⑤ 議長の氏名
⑥ 議事録作成に携わった取締役の氏名
　などです。
　また、議事録の作成において、記載しなけ
ればならない事項が記載されていない場合や
、議事録が10年間保管されていない場合、取
締役等は100万円以下の過料に処せられること
があるので注意してください。

2015.4.27

　《消費税が8%になって1年》
　昨年4月1日に消費税が5%から8%へと変わ
った。消費者にとって、税について改めて考
える機会だったのではないだろうか。このよ
うな現状の中、複数の税率を導入し、食料品
などの生活必需品には、より低い税率を適用
して消費者の負担を軽くするという制度が注
目されている。これを「軽減税率制度」とい
う。
　消費税は誰にでも同じ税率が適用されるた
め、低所得者の負担が大きくなる。そこに、
「軽減税率制度」を用いれば負担を少なくす
ることができる。
　この制度は、平成29年からの導入を目指し
て検討が進められる。同年4月に消費税が8%
から10%へと変更することが確定した現在、身
近な消費税について考えてみてはいかがでし
ょうか。

2015.3.26

≪健康保険料率及び介護保険料率が変更に
なります・・・平成27年4月分より≫　
　主に中小企業が加入する全国健康保険協会
（協会けんぽ）では、健康保険料率及び介護
保険料率の変更時期は毎年3月分（4月納付
分）からです。しかし平成26年12月の衆議院
解散に伴い、政府予算案の閣議決定の時期が
1ヶ月程度ずれ込んだため、今年の健康保険
料率及び介護保険料率の変更は、例年より1
か月遅れの4月分（5月納付分）からとなり
ました。健康保険料率は医療費の実態に合わ
せて都道府県ごとに率が異なります。平成26
年度の健康保険料率は据置きで、介護保険料
率が引き上げられましたが、平成27年度は健
康保険料率が引き上げになった一方、介護保
険料率は1.58％に引き下げになりました（従来
は1.72％）。　健康保険料率は都道府県で異なる
ため、詳しくは全国健康保険協会（協会けん
ぽ）のＨＰをご覧ください。

2015.2.13

《ふるさと納税をご存じですか？》
ふるさと納税とは、地方間格差や過疎など
による税収の減少に悩む自治体に対しての格
差是正を推進する為の新構想として、2008年
前安倍政権のときに創設された制度です。
正確には「ふるさと寄附金」と言います。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、
一定限度額まで、所得税と住民税が控除され
る制度です。※控除を受けるには、確定申告
を行う必要があります。
また、ふるさと納税をするとそれぞれの自治
体より、寄付のお礼としてその地域の特産品
を送ってきたりする自治体もあるそうです。
　本来は寄付なのに特産品をもらえるという
のはどうなんですか？との意見もあるようで
すが、各地域の名産・特産品をアピールでき
る一つの手法として、注目されているようで
す。
この機会に、ふるさと納税を利用しそれぞれ
の地域に触れてみてはいかがですか？

2015.1.14

《平成27年1月1日以後の相続に係る相続税
に改正がありました》
　1.遺産に係る基礎控除額の引き下げ
　2.相続税の税率構造の引き上げ
　3.税額控除の引き上げ
　4.小規模宅地等の特例
上記4つ改正がありますが、遺産に係る基礎
控除額の引き下げについてお話します。
　【改正前】
　　5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)
　【改正後】
　　3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)
が基礎控除額となります。
　被相続人から相続によって財産を取得した
人それぞれの課税価格の合計額が遺産に係る
基礎控除額を超える場合はその財産を取得し
た人は、相続税の申告をする必要があります。
　被相続人の亡くなった日の翌日から10ヶ月
以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署
に相続税の申告書を提出してください。

2014.12.18

年末年始如何お過ごしですか？今回は、年
の変り目に係る税金のお話をいたします。ま
ずは簡単に、扶養控除について。
大まかに申し上げますと、年収103万円以下
の方との結婚を予定されている場合、12月31
日までに入籍＆同居すればその年の扶養控除
額が増え、結果課税所得が安くなり、税金も
安くなるという制度があります。
次に経営者の方へ、賞与の支払がある場合
賞与の本人支払額の計算方法は、毎月のお給
料の計算方法とは全く違います。今まで気に
して来られなかった方、一度、税務署から配
布される「源泉徴収税額表」をチェックされ
て下さいね。次に、平成27年１月１日からは
こちらの「源泉徴収税額表」が変更されます
ので（給与課税所得4千万超の区分ができた
という、対象者はかなり少ないであろう変更
ですが）、新しい表をご利用頂けますよう、ま
た何かで相談相手が欲しいなと思われたら当
社までご連絡頂けますよう、お願いします。

2014.11.11

≪通勤手当の非課税限度額の引上げ≫
通勤のため自動車などの交通用具を使用して
いる給与所得者に支給する通勤手当の非課税
限度額が引き上げられました。
この改正は、H26年10月20日に施行され、H26年
4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同
日前に支払われるべき通勤手当の差額として
追加支給するものを除く）について適用され
ます。
＜改正後の１か月当たりの非課税限度額＞
片道55㎞以上　　　　　24500円→31600円
片道45㎞以上55㎞未満　24500円→28000円
片道35㎞以上45㎞未満　20900円→24400円
片道25㎞以上35㎞未満　16100円→18700円
片道15㎞以上25㎞未満　11300円→12900円
片道10㎞以上15㎞未満　6500円→7100円
片道2㎞以上10㎞未満　4100円→4200円
片道2㎞未満　　　　　全額課税→同左
課税済みの通勤手当については、本年の年末
調整の際に精算することになります。

2014.10.9

《すまい給付金って・・・》
　消費税率引上げによる住宅取得者の負担を
緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税は所得税等の減税であるため
低所得者ほど効果が小さいのですが、住宅ロ
ーン減税の拡充による負担軽減が十分でない
収入層に対し、住宅ローン減税と合わせる事
で消費税率引上げによる負担の軽減をはかる
のがすまい給付金です。
したがって、収入によって給付額が変わる仕
組みとなっています。
　消費税率が引上げられた平成26年4月以降
に引渡された住宅から適用されます。（ただ
し、消費税率５％の経過措置が適用される住
宅は対象外です。）
　住宅取得者（持分所有者）のそれぞれ全員
が給付金を受給することができるため給付金
対象者、対象となる住宅要件、実施期間及び
申請方法については事前に確認し、忘れずに
申請しましょう。

2014.9.24

《黒字を目指すには？》
・目標を立てる（Ｐｌａｎ）
・実行する　　（Ｄｏ）
・検証する　　（Ｃｈｅｃｋ）
・改善する　　（Ａｃｔ）
以上がよく言われています（それぞれの頭
文字をとってＰＤＣＡサイクルという）。
しかし、実際はどうでしょう。
目標を立てることはしますが、あとのこと
が疎かになってはいないでしょうか？
まず、過去の決算を十分に分析して、何が強
味、弱味かを知りそれを具体的に挙げ、一つ
一つ実行に移すことです。
そのためには月次決算を行い分析及び検証
し、従業員に周知徹底することです。
また、従業員のモチベーションを高める方法を考え
るべきです。人材教育を行い繰り返し実行、
検証を地道に一歩一歩行うことです。

2014.8.19

≪明日は我が身？　《消費税額控除》≫
先日、某県議会議員の記者会見が話題とな
りました。領収書無し、行った事実無し、大
量購入と経理の世界ではあり得ない話です。
税務調査の指摘事項でも、請求書はあるが
購入した内容の記載がない場合には消費税の
仕入税額控除を認めない旨の指摘が見受けら
れます。
消費税法では仕入税額控除の適用要件とし
て、帳簿及び請求書に取引先の名称や内容、
金額、日付等の記載を求めています。
４月に消費税率が８％になったことに続き
来年10月1日からは更に10％に増税です。今
まで指摘を受けることのなかった事例につい
ても指摘対象事項となる可能性があります。
今までは税額が少なかったので事無きを得
ていたようですが、今後は指導だけでは済ま
されないと考えられます。
請求書等に不備がある場合は忘れないうち
にその内容の記載をしておきましょう。

2014.6.30

≪所得拡大促進税制の活用のすすめ≫
個人の所得水準の底上げをさらに促進してい
くために、従来の要件を緩和し、より活用し
やすくなりました。
〔Ｈ２７年３月末の判定フロチャート〕
・Ｈ２６年度の給与増加額が５％以上
・ＹＥＳ→平均給与支給額が前期以上の場
　合は、適用可能。
・ＮＯ→
１．Ｈ２６年度の給与増加額が２％以上
２．平均給与支給額は前期以上
３．Ｈ２７年度の給与増加額が２％以上
４．Ｈ２７年度の給与等支給額がＨ２６
年度以上
５．Ｈ２７年度の平均給与等支給額がＨ
２６年度を超える　　　
以上の要件を満たせば、適用可能。
この制度は、税額控除の規定のため、直接法
人税額から控除することが出来、活用を期待
されています。

2014.6.29

《法人の交際費等損金不算入制度が改正》
支出する交際費等の額の損金不算入額は以
下の通りです。
【改正前】
中小法人・・・年800万円を超える部分の金額
　　　　（以下「定額控除限度額」という。）
中小法人以外の法人・・・全額
　【改正後】
(1)適用期限を平成28年３月31日まで延長。
(2)交際費等のうち次の額の50%相当額は損金の
額に算入。
① 飲食その他これに類する行為の費用
② 帳簿書類に所定の事項を記載すること
② 帳簿書類に所定の事項を記載すること
なお、中小法人は50%相当額と従前どおりの定
額控除限度額までの損金算入のいずれかを選
択適用することができる。
　この制度は平成26年４月１日以後開始する
事業年度から適用されます。

2014.1.20

《個人の青色申告制度について》
　青色申告をすることができるのは、その年
の３月15日までに「青色申告承認申請書」を
税務署に提出した事業所得等のある方です。
　青色申告者の主な特典は
●最高65万円の青色申告特別控除がある。
（損益計算書と貸借対照表を添付して申告
書を期限内に提出することが要件です
●青色申告者と生計を一にする配偶者やその
他の親族で一定の要件に該当する者に支払
った給与（青色事業専従者給与）は必要経
費に算入できる（届出が必要）。
●純損失の繰越し、繰戻しができる　など。
原則として、届出後に正規の簿記（一般的
には複式簿記）の原則により記帳を行なわな
ければ青色申告者とはなりませんが、簡易帳
簿（標準的な簡易帳簿の種類は、①現金出納
帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定
資産台帳）でもよいこととなっています。
　白色申告の方はぜひ、青色申告へ。

2013.12.12

《記帳・帳簿等の保存制度対象者拡大》
　平成26年１月から白色申告の方に対する現
行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大
されます。
　現行では、白色申告の方のうち前々年分ま
たは前年分の事業所得等の金額の合計額が
300万円を超える方が対象ですが、対象者拡
大により事業所得・不動産所得または山林所
得を生ずべき業務を行う全ての方が対象とな
ります。
記帳する内容は、売上等収入、仕入及び経
費の取引年月日、売上・仕入先相手の名称、
金額、日々の売上・仕入・経費の金額等であ
り、白色申告の帳簿書類の保存期間は
・法定帳簿　　７年
・任意帳簿　　５年
・書類　　　　５年
となります。今は記帳が必要でない皆様も対
象者になり得ますので、ご注意ください。
　次回は青色申告について予定しています。

2013.11.11

《年末調整の準備をしましょう》
【扶養控除等（異動）申告書の記入】
・「主たる給与から控除を受ける」欄に、配
偶者、扶養親族の氏名・生年月日等の記入
・満７０歳以上の扶養親族がいる場合には、
「同居老親等・その他」のいずれかに「○」
を記入。
・「所得の見積額」は、平成２６年中の１年
間の所得の見積額を記入。
・「障害者・寡婦、寡夫又は勤労学生」欄は
本人若しくは扶養親族が対象の場合には、記
入。
【生命保険料控除等申告書の記入】
・生命保険・地震保険などの保険料控除を受
けるには、控除証明書等の原本の添付が必要
です。控除証明書は保険会社等から郵送され
てきますので、紛失しないように保管しまし
ょう。
記入漏れをなくして、年末調整事務を、スム
ーズに行いましょう。

2013.10.10

~NISAのススメ~今、話題の少額投資非課税制
度NISA（ニーサ）。すでに10月1日から受付が
始まっています。手続きは、「非課税適用確
認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」
に必要事項を記入し住民票の写し等の必要書
類とともに金融機関を経由して税務署に申請
税務署では同一の申請者（投資者）から複数
の申請がないかなどを確認し、確認されれば
税務署から金融機関に非課税適用確認書が交
付され、ＮＩＳＡ口座開設、というもの。
株式を100万円まで取扱っても配当や譲渡益が
非課税なのですから、いつか株をやってみた
い、と思われていた方にはとてもいい機会。
非課税管理ができる口座の期間には区切りが
あって、最長5年（毎年設定しなおし、実質
　適用期間は、平成25年4月1日～平成27年
延長する事が可能）。オリンピックまでのあと
7年、景気の波を読んで、非課税投資にチャ
レンジされてみてはいかがでしょうか？
ちなみに万が一、損失が出た場合の責任は負
えませんので、念のため。

2013.9.6

《商業・サービス業等投資減税制度の創設》

　平成25年度税制改正にて、「商業・サービ
ス業等投資減税制度」が新たに創設されまし
た。
この制度は、青色申告書を提出する中小企業
等が経営改善設備を取得して、商業・サービ
ス業用等とした場合に
　①取得価額の７％の税額控除
　　　（法人税額の20％が限度。控除限度額
　　　　超過額は1年の繰越しが可能）
　②取得価額の30％の特別償却
上記①②のどちらかを選択適用できます。
ただし、制度を利用する為には「認定経営革
新等支援機関等」の指導及び助言を受ける必
要がありますので注意が必要です。
　適用期間は、平成25年4月1日～平成27年
3月31日までの間の取得及び事業供用です。
上手く活用して設備投資計画を検討してみて
はいかがでしょうか。

2013.8.21

　《“でんさい”開始で変わる決済方法》

　㈱全銀電子債権ネットワーク（通称、でん
さいネット）とは、電子記録債権を記録・管
理する会社で、電子記録債権の登記所のよう
な存在です。この「でんさいネット」により
記録された電子記録債権を“でんさい”とい
います。
手形などを単に電子化したものではなく、手
形や売掛債権等の弱点を改善したことで、中
小企業等の資金調達の円滑化を図る新たな決
済手段として期待されており、でんさいの活
用により次のようなことが便利となります。
　・手形発行、振込準備などの事務負担軽減
　・収入印紙、書留搬送代などが不要
　・複数の支払方法をでんさいに集約するこ
　　とによって効率化が図れる　　　　　　など

　でんさいネットは全国の金融機関が参加し
ていますので詳しくは取引金融機関に相談し
てみましょう。

2013.7.17

《教育資金一括贈与の非課税特例》

教育資金の一括贈与非課税制度が、平成２
５年４月１日からスタートしました。
　直系尊属が、３０歳未満の受贈者に教育資
金を一括贈与すると、受贈者一人につき１５
００万円まで贈与税が課されません。
　教育資金の範囲には、学習塾や野球、ピア
ノ、習字等の習い事など、学校以外に支払わ
れるものも対象になります。ただし、これら
の費用は１５００万円のうち５００万円につ
いて認められます。
　受贈者は、３０歳になるまでに自らの教育
資金として使用すれば贈与税は課税されませ
ん。ただし、受贈者が３０歳に達した日に残
高があった場合には、その日に贈与があった
ものとして贈与税が課税されます。
　１５００万円を一括贈与しても、教育資金
として使用しなければ贈与税がかかることに
なりますので注意が必要です。

2013.6.7

《資金繰りで困らないために》

回収日より先に支払日が来てしまうと、否
応なく資金調達に奔走することになるでしょ
う。ところが、回収が集中する日の後に支払
日が来るように調整することで、資金調達を
する必要がなくなるのです。入出金の内容は
全く同じでも、期日を調整するだけで資金繰
りの内容は大きく変わります。

　簡単な資金繰り改善策の例
　・売掛金の回収サイトを短くする。
　・買掛金の支払サイトを長くできないか、
　　大手の仕入先と交渉する。
　・給与の支払日を売上金の入金直後に設定
　　する。

　回収・支払サイトのバランスが悪いことは
資金繰りが苦しくなる原因の一つです。まず
は簡単なところから見直してみて下さい。　
更なるご相談は是非、当社まで。

2013.5.1

《所得拡大促進税制の創設》

２０１３年度の税制改正にて、雇用を拡大
した場合に税額が控除される「所得拡大促進
税制」が創設されました。
企業が２０１３年４月１日から２０１６年３月
３１日までの間で、給与支給額が一定の要
件を満たした場合には、その給与等の増加額
の１０％相当額の税額控除ができます。ただ
し、当期の法人税額の１０％（中小企業者等
は２０％）が限度となります。
一定の要件とは
・雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支
　給額から基準雇用者給与等支給額を控除し
　た金額）の基準雇用者給与等支給額に対す
　る割合が５％以上であること
・前事業年度の給与支給額を下回らないこと
・前事業年度の給与平均額を下回らないこと
従業員数が増えている会社は、確認してみて
ください。

2013.2.18

《確定申告の時期がやってきました!!》

　いよいよ平成24年分確定申告書の申告時期
がやってまいりました。
　各申告書の提出期限は以下のとおりです。
　・所得税確定申告書　平成25年3月15日
　・消費税申告書　　　　平成25年４月１日
　・贈与税申告書　　　　平成25年３月15日
なお、各税金の納付期限も同日ですので納付
も忘れずにしましょう。
また、振替納税をご利用の方は次のとおりで
す。
　・所得税　平成25年４月22日
　・消費税　平成25年４月24日
　振替納税をご利用の方は、残高不足等で振
替ができない場合、通常の納付期限の翌日か
ら納付日までの延滞税がかかりますので事前
に振替納税を指定している預貯金残高を確認
しておきましょう。
　申告書の提出はお早めに。

2013.1.10

　≪金やプラチナによる
　　　　売却益の申告漏れはありませんか≫

　近年、金やプラチナの価格が歴史的な高水
準にあり、金地金等の譲渡によって大きな譲
渡益が生じやすい状況にあります。金地金等
を売却して譲渡益が生じた場合は、原則とし
て、総合課税の譲渡所得として課税されるこ
ととなるが、申告漏れが多数発生しています。

　これに対し税務署は、H２４年１月１日から
金やプラチナなどを売買する業者が２００万
円を超える売却代金を支払う際には、支払調
書を提出することを義務付けました。
さらに、有価証券や不動産の大口所有者など
に対して、積極的に調査を実施する方針を示
しています。

　金やプラチナなどによる売却益が生じたとき
は、申告漏れのないようにしましょう。

　≪事業者免税点制度の適用要件改正≫

従来、基準期間における課税売上高が1,000
万円以下の場合、納税義務は免除されていま
したが、今回の改正により、特定期間の課税
売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事
業者となります。なお、課税売上高に代えて
給与等支払額の合計額により判定することも
できます。

基準期間：前々事業年度（個人事業者の場
　　　　　　　合は前々年度）
特定期間：前事業年度開始日から6ヶ月間
　　　　　　（個人事業者の場合はその年の
　　　　　　　前年の１月１日から６月30日ま
　　　　　　　での期間）

　この改正の適用開始日は、平成25年１月１
日以後に開始する事業年度から適用されるた
め届出書の提出期限には注意しましょう。

2012.11.9

　≪平成２５年１月から
　　　　復興特別所得税の課税が始まります≫

平成２５年１月から、源泉税と併せて復興特
別所得税を徴収・納付する必要があります。
下記の事項に注意して、正しく徴収し、期限
内に納付するようにしましょう。

・平成２５年１月から社員への給与等の源泉
　徴収税額表が改正されます。この改正は復
　興所得税を含めたものになりますので、給
　与の支払時には源泉徴収税額表を必ず確認
　しましょう。

・税理士や司法書士などに支払う報酬・料金
　等は、復興特別所得税を含めた額で、源泉
　徴収する必要があります。納付義務は料金
　を支払った者に生じますので、正しく徴収・
　納付を行ってください。

2012.10.5

　≪今年の年末調整はココに注意!!≫

生命保険料控除が改組され、従来の保険料
控除の他に、介護医療保険料控除が設けられ
ました。控除額は下記のとおりです。

①H24年1月1日以後に締結した保険契約
　（新契約）に係る控除額
・20000円以下　　　　　支払保険料の全額
・20001円～40000円支払保険料×1/2+10000円
・40001円～80000円支払保険料×1/4+20000円
・80001円以上　　　　　一律40000円

②H23年12月31日以前に締結した保険契約
　（旧契約）に係る控除額（従前控除額適用）
・25000円以下　　　　支払保険料の全額
・25001円～50000円支払保険料×1/2+12500円
・50001円～10万円　支払保険料×1/4+25000円
・100001円以上　　　　一律50000円

③新旧の両方について保険料控除の適用を受
ける場合の控除額（①と②の合計）
＊＊合計適用限度額は12万円!!＊＊

2012.9.14

《消費税増税が決定！》

・平成26年4月1日から8％
・平成27年10月1日から10％
と、2段階による引き上げになります。
この増税に伴い、Ｈ9年4月1日の税率引上げ
時と同様の現象・問題が再び起こるのでは
ないかと懸念されます。

今回は、色々な現象・問題の中でも住宅など
の工事請負に係る契約について記述します。
・完成に長期間を要す
・引渡しが一括で行われる
・相手方（施主）の注文が付されている
などの条件を満たしている場合、
Ｈ25年9月30日までに契約をしていれば、
引渡しがＨ26年4月1日以降であっても、
消費税率5％が適用されます。

これにより、駆け込み需要などが期待さ
れますので、購入を考えている方は事前に
契約と工期の確認が必要です。

2012.7.17

≪住宅取得資金の贈与が1610万まで

　　　　　　　　　　　非課税となる要件とは！？》

贈与税の基礎控除（非課税額）が年間110万
円であることはご存じのとおりですが、マイ
ホーム資金の贈与を受ける場合には、一定の
要件を充たせば贈与税が非課税になる特例が
あります。（マイホーム資金の贈与の特例）

（要件）
① 受贈者が20歳以上。
② 受贈者の年収が2000万円以下。
③ 直系尊属からの贈与である。
④ 贈与資金全額を新築・改築に充てる。
⑤ 家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下。
⑥ 贈与の年の翌年３月15日までに取得。
●省エネ・耐震住宅の場合
平成24年　1500万円+110万円=1610万円
平成25年　1200万円+110万円=1310万円　
平成26年　1000万円+110万円=1110万円　
上記以外の住宅の場合は各々500万円減額。

2012.6.7

≪労働保険の年度更新の時期です≫

今年もH23年度確定保険料及びH24年度
概算保険料の年度更新時期となりました。
本年度は６月１日～７月10日までが申告・
納付期限となります。

Ｈ24年４月１日から、雇用保険率が下記の
とおり改定されましたのでご留意ください。
(Ｈ24年度概算保険料の計算に使用（）内は
　被保険者負担率）
事業の種類　　　　　　　保険料率
一般　　　　　　　　　13.5/1000 (5/1000)
農林・清酒製造　　15.5/1000 (6/1000)
建設業　　　　　　　　16.5/1000 (6/1000)

※64歳以上の高年齢労働者（年度の初日（４
月１日）において満64歳以上である者）のう
ち、一般被保険者については、雇用保険に係
る保険料が免除されます。

2012.5.7

《アクションプランで企業力アップ！！》

今回は『アクションプラン』のお話です。
アクションプランとは、目標を達成するため
の具体的な手段です。

企業には、５億円の壁が存在すると言われ、
壁を越えるためには、的確な経営判断と社員
の能力を最大限に引き出すことが重要です。

年商○○億、利益○千万と目標を立てたら、
達成するための行動計画を立てます。
そして、下記の例を実践してみましょう。
① プランを各部署に落とし込む。
② 社員自身に目標を持たせる。
③ プロセスを発表する場を設ける。

継続することで企業力は強化します。
簡単に見えて意外と難しいものです。

2012.4.9

《継続企業を目指すために！！》

継続企業とは・・・
企業が将来にわたって、無期限に事業を継続
することを前提とする考え方のこと。

上記のためには、まず利益確保、
キャッシュ確保が大事ではないでしょうか。

その要件として、

　・売上目標
　・利益目標
　・キャッシュフロー目標

などの目標値の設定が必要になります。
ただ、漠然と企業は進む訳には行きません。
必ず、全員の指標となるものが必要です。

また各目標に対し、アクションプランを立て
無期限の事業の継続を目指しましょう。

2012.3.19

《消費税の計算方法が改正！》

◎平成24年4月1日以後開始する課税期間か
　　ら課税売上割合が95％以上で、かつ課税売
　　上高が５億円超の場合、仕入税額控除の計
　　算方法が改正されます。

　　　改正前：全額が仕入税額控除可能。
　　　改正後：個別対応法式か一括比例配分方式
　　　　　　　　のどちらかの計算によります。

◎個別対応方式とは全ての課税仕入れを次の
　　３区分に分けて仕入税額控除を計算します。
　　　　①　課税売上にのみ要するもの
　　　　②　非課税売上にのみ要するもの
　　　　③　①と②の両方に共通するもの
　　　　（①の消費税＋③の消費税×課税売上割合）

◎一括比例配分方式とは、３区分にする必要
　　がなく、全ての課税仕入れに係る消費税額
　　に課税売上割合を乗じて算出します。

2012.2.8

《所得税の確定申告が始まります！》

所得税確定申告の受付が２月１６日から
開始されます。
Ｈ２３年分所得税・贈与税の申告納付期限は
３月１５日、消費税は４月２日です。

【Ｈ２３年分から適用される主な改正事項】

１６才未満の扶養親族に対する控除廃止

公的年金等の収入が４００万円以下、かつ
他の所得が２０万円以下の場合は確定申告
を要しない（住民税の申告は必要になる場
合あり）

震災関連寄付金に対する寄付金控除対象限
度額は総所得金額等の８０％相当額、特定
震災指定寄付金は所得控除と税額控除との
選択適用可能

上記はほんの一部です。他にもいろいあり
ますので、皆さん誤りのないように申告を行
ってくださいね。

2012.1.5

《ダイレクト納付にチャレンジ！！》

新年あけましておめでとうございます。
皆様、今年の目標は決められましたか？
まだ決められていない方は、何か新しいこと
にチャレンジする年にしてみませんか？

さて今回は、ダイレクト納付のお話しです。
ダイレクト納付とは、金融機関に行かずに、
パソコンの操作だけで国税を納めてしまう
手続きの事です。

【メリット】

電子申告後ワンクリックで納付手続が可能

インターネットバンキングの契約が不要

即時または期日を指定して納付が可能

下関市では都銀、郵便局、西京銀行、西中国
信用金庫などでダイレクト納付する事ができ
特に、利用回数の多い手続きに便利ですので、
ぜひチャレンジしてみましょう。

2011.12.12

《税制改正法案が公布・施行》

臨時国会に提出されていた税制改正法案が、
Ｈ23年12月2日に公布されました。
法人課税の見直しについて、一部抜粋。

法人税の実効税率を５％引き下げ
　　（30％→25.5％）

中小法人に対する軽減税率を引き下げ
　（18％→15％）

減価償却で、定率法の償却率を引き下げ

欠損金繰越控除について　　① 青色欠損金の控除限度額が、その繰越控除

　　　　をする事業年度の、繰越控除前の所得の
　　　　金額の80％となりました。
　　② 欠損金の繰越期間が9年に延長されました。

　　　但し、影響が大きい中小法人では、上記①は
　　　適用されず従来通りの全額控除が可能で、
　　　繰越期間だけが延長されます。
　　　中小法人にとっては朗報となりますね。

2011.11.21